大学のガバナンス改革について参考人質疑

６月４日（水）
文部科学委員会が開催され、学校教育法及び国立大学法人法の一部改正に関して、
参考人質疑が行われました。

日本の大学は、学長が思い切った改革を進めようとしても、教授会が反対して実現できない、あるいは意思決定に時間がかかり、時代の変化に対応できていないとの指摘があります。

今回、政府は、法律を改正して、大学改革を進めるため、教授会は学長が決定するにあたり、意見を述べるだけの諮問機関に変えようとしています。つまり意見を述べるだけで、決定権はない。学長が求めなければ意見さえ述べることができなくなる。人事や学部・学科の設置・廃止などについても学長の裁量に一切を委ねるという内容です。

この改正案に対し、大学の自治が破壊されるのではないかとの懸念の声が、全国の大学教授などから上がっています。