４月１日（水）
文科省の学校安全調査で、原発からおおむね半径３０キロ圏の緊急防護措置区域にある公立の小中高校や幼稚園などで、事故を想定して避難訓練を実施したのは３４％にとどまっていることが明らかになりました。
文科省より今国会提出法案についてのレク。
地方自治体による避難計画の策定が遅れ、訓練を実施できていないケースが多いとのことですが、柏崎刈羽原発が立地する新潟県においても対象区域の公立校のうち、避難訓練を実施していたのは３．６％に止まっています。
街の酒屋さんと共に歩む議連を開催。行き過ぎた規制緩和を是正するために今国会に議員立法で法案を提出します。
折しも、新潟日報が県議選立候補予定者に原発に関するアンケートを実施した結果を見ると、再稼働について賛否を明らかにしない候補が多いのに驚きます。原発は国策で進められてきましたが、県議会においてもしっかり議論できる人かどうか、問われるのではないでしょうか。
党の近現代史研究会を開催。なぜ戦争にいたったのか、しっかりと検証していきます。
