４月１７日（金）
文部科学委員会が開かれ、いわゆる「スポーツ庁」の新設について質問に立ちました。これまでスポーツ行政は、文部科学省を中心に、厚生労働省は健康増進行政としてのスポーツ推進や障害者スポーツを、外務省はスポーツを柱にしたスポーツ外交を、といった具合に各省にまたがって行われており、縦割り行政が問題になっていました。
答弁に立つ下村文部科学大臣
２０２０年オリンピック・パラリンピックを控え、国をあげてスポーツ行政に力を入れていくためにスポーツ庁ができることは喜ばしいことではありますが、本来、スポーツに関連する施策、事業はスポーツ庁に集約、一元化されるべきであります。
委員を代表して、附帯決議を朗読しました。
しかしながら、今回の法改正では、他省庁のスポーツ関連事業と予算は移管されず従来とおり各省で行うとのこと。他方、スポーツ庁長官はじめ次長、審議官など課長級以外の幹部ポストは４つ増え、職員も配置換えで増員されます。本当に、縦割り行政の弊害が解消されるのか、組織の肥大化など行革に逆行しないのか、諸々問題点を指摘しました。
スポーツ庁設置法案は全会一致で可決されました。
