2月15日(月)
内閣府が発表した昨年１０月から１２月までの国内総生産の伸び率は、前３か月と比べて実質マイナス０．４％、年率換算で１．４％のマイナスでした。ＧＤＰの過半を占める個人消費がマイナス０．８％と大幅に落ち込んだことが最大の理由です。安倍総理は「企業は史上最高の収益を上げている」と連呼しますが、家計の財布は固く締まったままなのです。庶民の生活は苦しいのです。アベノミクスの恩恵は地方には届いていません。株価ではなくて、雇用と暮らしを重視した経済政策への転換が必要です。
国民生活は苦しいのに、緩みっぱなしの安倍政権・自民党には強い怒りを感じます。不倫議員の辞職によって京都３区では４月に補選が行われることになりますが、そのために投じられる国民の税金は約２億円、3億円とも言われています。参議院自民党の幹部が不倫を「うらやましい」と発言したことが報じられていますが、いかなる意味においても不見識・不謹慎な発言であり、自民党の感覚が国民から大きく乖離していることを白日の下に晒しました。
地元から戻って、党役員会に出席。
もっと許せないのは、自民党が衆議院定数１０削減を２０２０年以降に先送りしたことです。２０１２年１１月の党首討論において、次期通常国会で定数削減を実現するよう確約を迫る当時の野田総理に対し、安倍総裁は「約束しますよ！」と言い放ちました。それなのにこのザマです。２０２０年では安倍総理はとうに総裁任期を終えているではないですか。消費税１０％への引き上げを前にして、自ら身を切ろうとしない自民党の慢心ぶりに怒りを感じます。
安倍政権・自民党が呆れるほど弛緩している責任の一端は、我々野党にもあるのです。この「一強多弱」の現状を変えないことには、日本は悪くなるばかりです。私は来る参議院選挙を、ぜひ野党統一候補となって、必ず勝ち抜きたいと思っています。
