6月4日(土)
消費税率の10%への引き上げが2019年10月に先送りされたので、消費税１%増で約２兆円の増収と言われていることを踏まえると、子育て支援や障がい者への給付、低所得の年金生活者への支援、介護といった社会保障の充実のための税収が約10兆円不足する計算になります。
わが党の岡田代表は、安倍総理との党首討論において、消費増税を延期するにせよ、①予定していた社会保障の充実は全て実施すること、②財源創出のため、徹底した行財政改革を進めること、③それでもなお足らざる場合には、消費増税までの間、赤字国債を活用すること、を提案しました。
赤字国債が限定的かつ最後の手段であることは言うまでもありません。
ところが、自民党は岡田代表が赤字国債に言及したことを批判し、参院選の公約において、赤字国債に頼らずに安定財源を確保し、社会保障を充実させると明記したそうです。
それこそ無責任の極みで、とても政権与党の対応とは思えません。
もし安定財源が確保できるのなら消費増税は不要ということになりますが、年額４兆円規模の予算の組み替えができますか？
政府が閣議決定した肝心の「骨太の方針」に赤字国債に頼らないと書かれていないのはなぜですか？
円高基調で毎日株価が乱高下しているのに、まさか「アベノミクスの成果」なるものを安定財源と称する気ではないでしょうね？
明確に説明して頂きたい。
国が放漫財政に陥るのを防ぐため、財政法は赤字国債を原則として禁止しています。
この原則の重大な例外なので、赤字国債を発行するための特例公債法は毎年国会の精査と議決を経て成立していました。
2012年に成立が遅れ震災復興に影響を来した反省から、15年までの時限措置として単年度毎の議決を猶予してきましたが、この期限が到来し、16年度から議決単年度主義に戻るべきであったにもかかわらず、2020年まで強引に延長したのは他ならぬ安倍政権です。
自らは放漫財政に途を開くようなことしておきながら、社会保障の充実のために万やむを得ず赤字国債を活用するという提案を、よくもまあ批判できるものです。
