４月２１日（金）
新たに専門職大学をつくるための学校教育法の一部改正案に関して、文部科学委員会で参考人質疑を行いました。政府・与党とすれば、なるべく最短で法案を審議し、早期成立を図りたいのが本音だと思いますが、今回、「慎重に議論し問題点を明らかにしたい」という我々野党の主張を、与党側が真摯に受け止めてもらったことを評価したいと思います。
文部科学委員会。参考人質疑。
参考人。筑波大学長 永田恭介氏。
参考人。日本私立大学団体連合会事務局長 小出秀文氏。
参考人。東京大学大学院教育学研究科教授 本田由紀氏。
他方、「共謀罪」を審議している法務委員会では、今日も異常事態が続いているようです。金田法務大臣にできるだけ答弁させたくない思惑のようで、質問者が求めていない政府参考人（刑事局長）を強行的に出席させ、答弁に立たせています。
文科省レク。
本来、政治家同士の真剣な議論を深めるために、必要な場合のみ役人に答弁させる「政府参考人制度」が導入されたのが１９９９年でした。時計の針を元に戻す行為であるし、法案の最高責任者である法務大臣が、すべてを役人に丸投げし、逃げている姿は本当に情けなく、一刻もはやく交代させた方がいいと思います。
代議士会。
