12月６日（木）
水道事業の運営権を民間企業に譲り渡す「コンセッション方式」の導入を柱とする水道法の一部を改正する法律案が与党による審議拒否、強行採決によって成立しました。
災害対策特別委員会が開かれ、今国会初めての質疑が行われました。
いじめ防止対策推進法に関する勉強会に出席。中学校長会からヒアリング。
改正案は、前国会において衆議院を通過しましたが、参議院では採決に至らなかったため、継続審議となり、昨日、参議院において採決が行われ、再び衆議院に戻ってきました。
国対役員・筆頭理事合同会議。
衆議院文部科学調査室から、文部科学委員会に係る請願について説明を受けました。
水道事業が民営化された海外においては、水道料金の高騰や不透明な経営実態などが問題となり、再公営化するところも相次いでいます。
新潟県議会では、「水道民営化は住民の福祉とかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水事業は民営化になじまない」として、今回の改正案に反対する意見書が自民党も賛成し、可決されています。
文部科学部会。委員会の状況報告。
さらには、利益相反が疑われる事態も参議院の審議で明らかになりました。日本の水道事業は公営で行われてきたので、水道事業を運営するノウハウを持っている企業はなく、海外の水メジャーと呼ばれる外資系企業に運営を任せることになります。しかし、フランス水メジャー企業の社員が内閣府に出向しており、また菅官房長官の補佐官が海外出張の際に、水メジャー企業の便宜供与を受けていることがわかりました。今回の法改正で利益を最大に受ける可能性のある企業の関係者が政策立案にかかわるような部署にいることは不適切です。
大雪時の道路交通確保対策として、この冬から始まるチェーン規制について国交省よりレクを受けました。大雪特別警報など異例の降雪時に、勾配5パーセント以上の峠道で限定的に実施することを想定しており、その区間については、今月中頃、発表されるとの説明を伺いました。
安倍政権は、カジノ法案、種子法廃止法案、漁業法案、TPPなど、外資や巨大企業の利益を優先する法律を強引に成立させましたが、とうとう「水」までが外資に売り渡される可能性が出ています。一度、民営化されたものを再び公営化するには何倍のコストと労力がかかります。後悔先に立たず、とならないよう議論を尽くすべきです。
私も賛同者に名を連ねた「原発ゼロ基本法案」の早期国会審議入りを求める集会。今国会でも、法案は全く審議されていません。与党が拒否しているからです。
