12月14日(金)~17日(月)
英国での原発新設計画が暗礁に乗り上げました。報道によれば、日立製作所の会長であり、経団連の会長でもある中西宏明氏は「もう限界だと思う」として、事業継続は困難になったと表明しました。
安倍政権は、国内において原発再稼働への反対論が強まる中、成長戦略の柱として原発輸出政策に力を注いできましたが、すでに世界は脱原発、再生可能エネルギー導入の流れであり、安全対策費が上昇して原発の建設コストが1基1兆円を超える現状では、さすがに民間企業にとっても経済合理性に合致しない計画に突っ走ることは出来ないでしょう。英国に先立ち、米国と東芝による計画が頓挫し、三菱重工業などが手掛けるトルコの計画も断念されています。もう限界なのです。日本は今こそ原発輸出政策を止めるべきです。