４月１０日（水）
県議選の疲れが抜けぬままですが、文部科学委員会において二つの法案の質疑、採決が行われました。
文部科学委員会で質問に立ちました。
大学等修学支援法案は、今年１０月以降の消費税増税の一部、約７６００億円を財源として、授業料や入学金の減免、給付型奨学金の拡充を行うというものです。
柴山文部科学大臣。
安倍政権は「高等教育の無償化」などと喧伝していますが、実際に、その対象となる学生は低所得世帯及びそれに準ずる世帯となっており、両親・子ども２人の家族４人のモデル世帯の場合、年収３８０万円以下の学生だけが対象者です。これで無償化というのは、いくら何でも無理があるでしょう。現に、奨学金を受けて大学等に通っている学生の７割が世帯年収４００万円以上であり、中間層への支援は置き去りにされる中途半端な内容です。
採決の風景。
さらに現在、各大学が行っている授業料減免についても、新制度が施行された後は、減免基準が下がり、現行では支援対象となってきた学生が支援を受けられなくなる可能性があるのです。
採決終了後、逢坂政調会長とともに記者会見を行いました。
家計負担を軽減するため、高すぎる授業料を引き下げるほうがよほど効果的だし、そのために国立大学の運営費交付金や私立大学への私学助成を増額する方が正しい政策だと考えます。
4/9（火）今国会初めての災害対策特別委員会が開かれ、大臣所信を聴取しました。
山本国土強靭化・防災担当大臣。
安倍政権が喧伝する大学等無償化はウソであり、国民をミスリードする法案には反対です！
国対役員・筆頭理事合同会議での辻元国対委員長の挨拶。
