6月21日(金)
来週26日の会期末を前に国会は最終局面を迎え、今日の衆参両院の本会議では、麻生財務大臣の責任を問う不信任決議案、問責決議案の審議が行われました。
大臣の任にあらずとする何よりの理由は、「老後の生活費が2000万円不足する」とした金融庁の審議会報告書を自らが諮問した審議会にもかかわらず、受け取らないという憲政史上例のない暴挙に出たことです。
当初は報告書に対して評価していた麻生大臣ですが、その内容に国民の批判が高まると、一転、報告書をなかったことにするなんて前代未聞です。これを隠ぺいと言わずして何というのでしょうか。
森友問題をめぐる決裁文書の改ざん・隠ぺい、加計学園問題での官邸入館・面会記録の破棄、南スーダンPKO日報の隠ぺい、裁量労働制のデータねつ造など、安倍政権による事実の隠ぺいはキリがなく、要は都合の悪いことは無きものにする安倍政権の体質がまた浮き彫りになりました。
衆参両院における決議案は、与党の反対で否決されましたが、各種世論調査では約7割の国民が麻生大臣の対応に批判の声を上げており、国民の怒りと不信感を増長させた麻生大臣がその職にふさわしくないことは明白です。