３月１２日（木）
３月１０日、政府は緊急対応策第１弾１５３億円に加え、今年度予算の予備費等の活用により、緊急対応策第２弾として４，３０８億円の財政措置と、資金繰り対策等に万全を期すため、日本政策金融公庫等に総額１．６兆円規模の金融措置を講ずることを発表しました。
新型コロナウイルス合同対策本部会議
医療関係者でさえマスクを入手できない現状を改善するため、医療機関向けマスクを１，５００万枚、国で一括購入し優先配布すると厚労省は説明していましたが、いつになるのかについては明言できず、説明者は口を閉じてしまいました。具体的な計画はまだ何も決まっていない様子です。場当たり的であらゆることが後手に回っていることがここでも明らかになりました。
雇用調整助成金の特例措置の拡大のほか、特別貸付制度を創設して、金利を引き下げ、中小・小規模事業者等に無利子・無担保の資金繰り支援を行うなどの資金繰り対策が盛り込まれていますが、いつ終息するかもわからない中で借金はできないという事業者が多いのが実情です。
地元を歩いてみても、「このままでは倒産してしまう」「パート社員は出社させず待機にしている」という悲鳴ばかりです。とりわけ、３月４月の稼ぎ時に、イベント・行事の自粛でキャンセルが続いてしまった飲食店、観光業、バスやタクシーなど交通関係等の経営不振は深刻です。
エネルギー調査会。原発ゼロ・エネルギー転換戦略シナリオ（案）について。
リーマンショックの０８年秋から０９年春にかけ、国費だけで１０兆円規模の経済対策を２回実施したことを踏まえても、今回の緊急対応策はあまりにも小粒過ぎると思います。
本日の野党合同対策本部の会議でも、諸外国以上の大型財政出動の必要性や思い切って消費税減税する等の手当てが必要だという意見が相次ぎました。
代議士会。昨日の森法務大臣の答弁を受け、国会は不正常になりました。
