地元への往来を自粛します。

4月9日(木)

東京をはじめとする7都府県に緊急事態宣言が発令され、より一層緊張感をもって公務に当たっています。毎週末地元に戻り、地元の皆様、事業者の皆様のお声を直接お聞きし、国会に届けたいと思っていましたが、新潟県はじめ各市において東京との往来自粛が呼びかけられておりますので、周囲の方々にご迷惑やご心配をかけないよう、帰省を自粛しています。

国会でも、長時間の会議を避ける、人数を絞る等、「三密」を守り、手洗い、マスク着用、検温、消毒、換気が徹底されるようになりました。それでも不特定多数が出入りするため、いつどこで感染するかわからない不安がつきまといます。安倍総理は、人との接触をできるだけ減らすよう、7~8割減をお願いしたいと言っていましたが、自民党の二階幹事長は「そんなことできるわけない」と早くもやる気なし。こんなんで大丈夫でしょうか!?

今日は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、内閣府や財務省、厚労省、経産省など各省から説明を受けました。例えば、コロナ感染が収束した後に官民挙げて取り組む「GO TO キャンペーン事業」には1兆6千億円以上が計上されています。食事券や旅行商品券、イベントやエンターテイメントの割引券を給付するというものですが、そもそも収束の見通しさえ立たないというのに、今すぐやらなければならない対策とは思えない。むしろその予算を使って、大打撃を受けている観光業、飲食業、運輸業、イベント業に直接給付した方が良いと思う。全世帯に布マスク2枚配布で466億円が使われるのと同様に、どうも国民の感覚とズレてると思います。

自粛や休業による損失についても、国が必ず補償すると確約しなければ、営業せざるを得ない事業所が多数あるというのに、なぜか安倍総理は個別補償に後ろ向きです。


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国民の悲鳴に応えて。