まん延防止で抑え込めるのか。

4月9日(金)

今日、東京都を含む3都府県にまん延防止等重点措置を適用することが決定されました。4月5日から適用されている3府県を加えると、6都府県にまん延防止等重点措置が適用されることとなります。

文部科学委員会。

文化財保護法改正案を全会一致しました。

昨年4月7日に、7都府県に一回目の緊急事態宣言が発令されてから1年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の収束は未だに果たされていません。

米国安全保障戦略勉強会。

講師は、元外務事務次官薮中三十二氏。

菅首相の「第4波といった全国的な大きなうねりとまではなっていない」という発言に見られるような、危機感に欠ける、非常に甘い政府の見通し、極めて遅い対応が、3月21日の2回目の緊急事態宣言解除からわずか2週間余りでの全国的な感染急拡大を招くことになりました。

文科省から法案レク。

また、全国旅行業協会の会長も務めている、二階自民党幹事長のGoToトラベルを再開すべきという趣旨の発言は、国民感情からかけ離れたものであり、国民の生活よりも特定の支援団体の支援に重点を置く、政府・与党の姿勢の表れといえます。

恒例のスタンディング。

一緒に街頭に立ってくれる心強いメンバーと。

さらに、ワクチン接種について日本は国際的にみて大きく後れを取っています。ワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は英国46.7%、米国32.9%に対して日本0.8%(4月7日段階)、累計接種回数は、米国1億6850万回、英国3770万回に対して日本140万回(4月8日段階)と、わざわざワクチン担当大臣を新設した効果は全く見られません。

国民の多くが否定的なこの夏の五輪・オリパラ開催も、聖火リレーの観客の密集状態を見ても、本当に十分な感染防止対策が行われるのか、強い懸念を抱かざるを得ません。

私たち立憲民主党は、感染症等により経営に影響を受けた事業者を、政府のように一律定額ではなく、事業規模に応じて支援する給付金を支給する法律案を4月2日に国会に提出しました。

栃尾で出会った秋田犬のゆみちゃん。

政府の認識が甘く、対応が遅いために、必要な支援が受けられていない、生活者・事業者に必要な支援が届けられるよう、引き続き政府・与党に提案し、国民に理解を求めていきます。

地元加茂川の風景。

わが故郷加茂市にも春が来た!