ワクチン接種も後手後手。

６月３日（木）

新型コロナウィルス感染症が私たちの暮らしに大きく影響を与えるようになってから1年半が過ぎようとする中、「自分がいつワクチンを接種できるのか。」、「ワクチン接種が進み、感染症対策に悩まずにすむようになる状況はいつやってくるのか。」といったワクチンに関する問題が現在最大の関心事となっています。週末、地元で開いたミニ集会でも、なかなか予約できないワクチン接種に関する怒りや不安の声をたくさんお聞きしたところです。

このワクチンへの政府の対応については、そもそも肝心のワクチン確保が遅れたばかりか、ワクチンの調達にメドが立ち始めたら、今度は、ワクチンの「打ち手」不足により接種が進まないという状況に陥りました。

政府は慌ててワクチンの打ち手に歯科医師、救急救命士、臨床検査技師等の追加を検討し、6月21日からは職場・大学での職域接種を開始することとしましたが、ワクチンを確保する動きと同時に、果たして「打ち手」が足りるのか分析し、その確保に努めるべきでした。想像力が欠如していたのです。

また、7月23日の東京オリンピック・パラリンピック開会式に向けて、菅総理は「高齢者向けワクチン接種の7月末までの完了」を目標として掲げています。

しかし、7月末までに完了できないという自治体が予想よりも多いことがわかると、総務省の交付税課長から自治体に接種見通しの確認の電話をさせ、総理が約束した7月までの完了を迫りました。

交付税という自治体の重要な収入を握っている、ワクチンの接種とは無関係の交付税課長から自治体への電話は、総理のメンツを守るための圧力、不適切なプレッシャーに他なりません。すでに現場はてんてこ舞いなのに。政府の新型コロナ分科会の尾身会長が五輪について「今の状況でやるというのは、普通ない」と発言していることともあわせて、菅政権の現場を無視して、自分たちの都合ばかりを押し付ける傲慢な姿勢がここでも垣間見えます。

残念ながら報道等で大きく取り上げられず、世の中に浸透しているとは言えませんが、私たち立憲民主党はワクチン接種に関しても、党内で検討プロジェクトチームを立ち上げ、何度も提言をまとめてきました。

①五輪よりワクチン接種を優先すべき、②ワクチン確保と配分に全力を、③介護・障がい者施設の従事者の優先化といった優先接種の考え方の整理、④接種従事者・担当者の確保、⑤副反応対策とリスクコミュニケーションの一層の強化、⑤国産ワクチン開発促進といった項目を主な柱としたワクチン接種に関する第2次提言についても、政府に申し入れを行いました。

政府の対応の不備を指摘するだけでなく、現場の声をくみ取り、前向きな提言も引き続き行っていくことで、国民の最大の関心事であるワクチン接種を前に進めていきたいと思います。