思い出語りの党首討論。

6月10日(木)

2年ぶり、菅総理になってからははじめての党首討論が行われました。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長が東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う感染拡大リスクを指摘する状況で、あえて五輪を開催する理由を菅総理がどう説明するのか注目を集めていました。

週末は各地でミニ集会を重ねています。

しかし、菅総理は「東洋の魔女」、「マラソンのアベベ選手」、「柔道のヘーシンク選手」といった1964年東京五輪のご自身の思い出を語るばかりでした。

オリンピック・パラリンピックが開催されれば、スポーツを通じて素晴らしい体験、感動を得られるであろうことは、菅総理が語るまでもなく多くの国民が既に十分理解しています。

このタイミングで開催された党首討論で国民に向かって説明してほしかったことは、感染拡大のリスクよりも五輪開催を優先する理由であり、残念ながら総理からは満足な回答は全くありませんでした。

国民に多大なる犠牲、負担、我慢を強いている中で、オリンピック・パラリンピックを強行開催した結果、感染拡大の第5波が発生し、緊急事態宣言の延長、再発令という事態に陥れば目も当てられず、東京オリンピック・パラリンピックが国民にとって忌まわしい記憶となりかねません。

一方的に国政報告をするだけでなく、参加者から様々なご意見を頂いています。

また、党首討論の中で枝野代表は、生活困窮者や事業者に向けた給付金等のために30兆円の補正予算を速やかに編成すべきだと主張したところ、「補正予算や予備費で今年度に繰り越している金額が30兆円ある」と総理は答えました。

コロナ禍において、生活や事業継続に困っている国民、事業者は増加する一方であり、この危機的状況に対応するために計上した予算が30兆円も積み残ってしまっていることは、「まだ30兆円あるから大丈夫」ではなく、むしろ必要としているところに支援の手が行き届いていない証拠に他なりません。

私たちの主張する給付金等の対策を一刻も早く講じるべきです。

6月16日に通常国会の会期末を迎えようとする中、政府・与党は国会の延長は行わない模様です。いわゆるLGBT法案も閉会までの時間不足を言い訳に先送りされようとしています。

国会をあげて新型コロナウィルス感染症という危機的状況に迅速に対応するためには、閉会によって政治空白を生じさせるべきではありません。新型コロナウィルス感染症が終息し、国民が以前と変わりない生活を送ることができるようになるまでは、国会を開会し続けるべきです。

LGBT法案の成立に向けても十分な時間が得られることになります。

考えうる様々な手段を通じて、私たちの考えを訴え続けていきたいと思います。

延長されなければ今国会最後となる文部科学委員会。五輪開催是非の質問が多数。