この危機に際して、国会を閉じるな。

6月17日(木)

1月18日に召集された第204回通常国会は、6月16日に150日の会期を終え、国会は閉会しました。

国会閉会日。各委員会で閉会手続きが行われました。

東京では新型コロナウィルス感染症の新規感染者数が下げ止まり、増加の兆しまで見られる中、私たちは国民の命と暮らしを守るため、国会の会期延長を求めてきました。 菅総理ご自身が10年前の東日本大震災の時におっしゃった、「いつ何時、不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で、国会を閉会していたのでは無責任のそしりを免れない。」という指摘はその通りであり、現状にも当てはまります。

私たち野党4党は、菅内閣不信任決議案を提出しましたが、残念ながら否決されてしまいました。

党両院議員総会。

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下における政府の要請内容や、五輪の開催の是非や観客の有無、ワクチン接種の状況、困窮に苦しむ家計・事業者への支援策等々、国会で議論しなくてはいけない論点は山積みです。

今週月曜日は沖縄北方問題特別委員会が開かれ、茂木外務大臣らと論戦が交わされました。

沖縄北方問題担当の河野大臣。

例えば、政府は企業や大学等による職域接種が問題なく順調に進行しているかのように主張しています。しかし、私の地元においても、職域接種を担おうとしている企業に対して、ワクチンがどのタイミングで、どのくらいの量が届くのかまったく情報が届いてこないため、医療スタッフの確保等の準備が進められず、スケジュールがたてられないという困惑の声が届きました。

企業が窓口である地方自治体に問い合わせても、県や市の担当者も何も情報がなく答えられないそうです。現場は大混乱していますが、個別の案件については、厚労省も内閣府も答えられないと繰り返すばかりで埒が空きません。

こうした現場の混乱を改善するため、問題点、課題を政府に訴える場は国会以外にないのです。引き続き国会を開いてしっかり審議すべきでした。

国会が閉会され、これから私の活動は地元に軸足が移っていきますが、コロナ禍で、有権者の方々との接し方もこれまでのようにはいかず、頭を悩ませています。

しかし、国民世論・国民感情を無視して、自分たちの考え・都合をおしつけるばかりの政府・与党のやり方を日々目の当たりにするにつれ、国民の声に耳を傾け、真摯に向き合うという姿勢の大切さを改めて痛感しています。

国会は閉会してしまいましたが、閉会中審査を含めて様々な機会・手段を活用して、国民の命と暮らしを守る政治につなげていきたいと思います!


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