４月１９日（金）
東京電力が柏崎刈羽原発7号機の原子炉に燃料装填を開始しました。
能登半島地震でもし原発事故が発生していたら、道路の寸断や建物の倒壊により、計画通りに圏外避難、屋内退避を行うことはできず、避難計画が非現実的であることが見えました。
そのような中での燃料装填開始に強い危機感と憤りを感じています。
テロ対策の不備などこれまで相次いで不祥事が発覚し、東電に対する県民の不信は解消されていません。
さらに原子力規制委員会が適格性を認めた昨年12月以降に汚染水漏れ事故を起こしている上に、開始したばかりの装填作業でもすでにトラブルが発生したことからも、東電の体質は全く変わっておらず、原発事業者としての適格性がないことは明らかです。
政府は県に対して再稼働に同意するよう要請しましたが、不安を感じている県民が多くいる中であまりに不誠実であり、新潟県選出の国会議員として、再稼働に反対と訴え続けなければなりません。
また、昨日、新潟水俣病第５次訴訟の新潟地裁判決が行なわれ、判決を受けた47人のうち、新たに26人が水俣病と認定されました。
19人が認定されなかったことや、国の責任が否定されたことは残念でなりませんが、大阪・熊本両地裁に続き、国による水俣病患者の救済策に転換を求める判決だったと思います。
水俣病被害者の方の多くが高齢となられ、一刻の猶予もありません。長い間、心身共に苦しい思いをしてきた方々の救済に向けて、抜本的な解決策を講じる必要があります。
