４月４日（木）
4月3日に衆議院文部科学委員会、4日に災害対策特別委員会と二日続けて国会質問を行いました。
文部科学委員会では、まず能登半島地震で被災した公立学校施設の復旧への財政支援を要望しました。
次に、被災時には避難所となる学校の体育館への空調設備の設置推進にネックとなっている光熱費等のランニングコストに対して普通交付税措置等により手当てすべきではないかと申し上げました。
また、音楽室、理科室などの特別教室の空調設置が、普通教室に比べて進んでいないため、熱中症にかかってしまいそうな教員もいらっしゃる状況を訴え、設置推進を求めました。
その後、福岡県みやま市の給食時間における窒息事故、福岡市の女子中学生が学校側のミスにより予定通り希望した高校の試験を受けられなかった事案を取り上げ、文部科学省に適切な対応を求めました。
災害対策特別委員会では、新潟県や富山県から要望のあった、国の新しい交付金の対象県の問題、被災した賃貸アパート・マンションへの公的支援、液状化による住宅被害対する判定基準の見直し、住宅応急処理制度の支給額の上限引き上げと対象拡大について松村防災担当大臣らに質しました。
松村大臣は発災以来、一生懸命職務にあたっておられ仕事ぶりは評価していますが、残念ながら制度を見直すことには消極的なようで、従来通りの答弁に終わりました。
ただ、私たちが繰り返し要望してきた復興基金が設置されることは大きな一歩です。
来週には石川県の被災地を視察予定です。
被災者に寄り添って復旧・復興が一日も早く進むよう尽力していきます。
