問題の指摘と現実的な政策提案。

１月２０日（木）

第208回通常国会がスタートし、新型コロナ感染対策をしながら緊張感を持って臨んでいます。

岸田文雄首相の施政方針演説に対する代表質問が昨日からはじまり、立憲民主党からは、泉代表と小川政調会長が質問に立ちました。

まず、泉代表は、去年9月以降に離婚した、ひとり親世帯が18歳以下への10万円給付を受け取れていないという問題について、岸田首相に対応を求めました。

私たちは、そもそも政府の10万円給付は不十分と考えていますが、離婚直後のひとり親世帯という、非常に苦しい方々に給付が届いていないということは大問題です。推計では約4万人の子どもに給付金が届いていません。

残念ながら、岸田首相の答弁は、国としては対応せず、自治体に対して支給の検討を要請しているというゼロ回答のものであり、非常に残念です。

また、私が事務局長を務める党の文部科学部会では、新型コロナやトンガ沖の噴火、試験会場前での刺傷事件などにより、大学共通テストを受けられなかった受験生が発生したことを踏まえ、「すべての人の受験機会確保に関する要望書」をとりまとめ、文部科学省へ申し入れを行いました。

さらに、新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続き、まだ重症者は少ないものの、子どもの感染も多く見られるうえに、近い将来、医療体制に大きな負荷がかかる懸念があります。これについても、党として「オミクロン株への対策の徹底・強化を求める要請」と取りまとめ、厚生労働大臣に申し入れを行いました。

新潟県も初の「まん延防止等重点措置」の適用が決定し、県民の不安が大きくなっています。

これからも国会論戦や政府へ具体的提案を行い、地元の声をしっかり届けて参ります。