５月２０日（金）
細田博之衆議院議長の言動が物議を醸しています。
まず、衆議院小選挙区の定数を人口比に応じて15都府県で「10増10減」を行うことを繰り返し批判してきました。
地方の声を国政に届けるための仕組みを考えることは重要ですが、保身や党利党略と受け取られるおそれがあることから、議員自らが軽々に発言すべきものでなく、衆議院内の各会派の意見を集約する行司役である議長であればなおさらです。
ましてや、この法案を取りまとめた責任者は他ならぬ細田氏だったのだから、今さら何を言っているのだとの声が与野党から上がっています。
また、「1人あたり月給で手取り100万円未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」とも発言しました。
国会議員として精力的に活動しようとすれば、政治活動の費用的制約にはいつも頭を悩ませるところではありますが、歳費は国民の血税であり、まして今はコロナ禍や原材料・食品等の高騰で国民生活が苦しい中、よくもこんなことが言えたものだと呆れてしまいます。
さらに、献金の政治資金収支報告書不記載の問題や、記者へのセクハラ問題まで週刊誌で報道されています。これでは衆議院議長としての資質に疑念を持たざるを得ません。
さて、2022年度補正予算案が5月25日に審議入りすることになりました。
「遅い、小さい、中身がない」という「ないない尽くし」である上に、政府に「つかみ金」を渡すかのような予備費の積み増しを行う、財政民主主義から外れている、問題ばかりの補正予算となっています。
こうした問題点は本会議・予算委員会で指摘していきますが、その前に議長自らが自らの疑惑・問題に対して、しっかりと説明して頂きたいと思います。
