わずか3日間、実質審議なしの国会。

8月5日(金)

参院選後初めての臨時国会が閉会しました。

国論を二分している安倍元首相の国葬を議論なしで閣議決定した政府の判断や、家計を直撃している物価高への不十分な対応、旧統一教会と政治家のつながり、新型コロナウィルス対策、緊張感が増す米中関係等、山積する重要な課題について議論するために、十分な会期を確保するよう私たちは求めましたが、わずか3日という短すぎる会期で閉会することとなってしまいました。

岸田総理は「我が国は戦後最大級の危機を迎えている」と言っていたようですが、実質審議なしでさっさと国会を閉じるなんて、一体何のための国会議員なのでしょう。

特に、新型コロナウィルスの流行「第7派」の急拡大については、新規感染者数は24万人を超え、医療提供体制は深刻なひっ迫状況にあり、容体が悪化しても救急搬送先が見つからないケースが続出しています。

この非常事態に対して、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家が分科会の開催を求めたにもかかわらず、政府は何ら対応しようとしませんでした。そのため、尾身会長らがしびれを切らして独自で緊急提言を行うという異例の事態に至ったことは、政府の怠慢の表れにほかなりません。

18歳との飲酒の問題で自民党を離党した、元岸田派のホープ吉川赴衆議院議員に関して、私たちは、衆議院議員として不適格であることを院として示すために、辞職勧告決議案を提出しましたが、自民党、公明党、維新が反対し、採決に至りませんでした。

旧統一教会の問題も、自民党は党内調査をうやむやにし、国民の疑念にこたえようとしていません。

さらに、中国が軍事演習で弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下したと推定されることが明らかになりました。中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下するのは初めての事態であり、我が国の安全保障と国民の安全を脅かす極めて深刻で重大な問題です。

また、新潟、山形をはじめ、この度の豪雨災害による被災地支援も急務です。

このように、今、国会を閉じていられる状況にないことは誰の目にも明らかです。無責任で不誠実な与党に対して、国会閉会後の委員会開催等の審議を求めます。「戦後最大級の危機」と向き合い、この国難の局面に国民の命と暮らしを守るために努力を尽くしていきたいと思います。

文部科学委員会

旧統一教会被害対策本部・厚労部会・文科部会・内閣部会 合同会議

両院議員総会

文科省レク

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