８月１９日（金）
萩生田光一自民党政調会長が生稲晃子参議院議員を伴って、教団の関連施設を訪問していたことを二人とも認めました。
このように自民党と旧統一教会との密接な関係が連日報道されています。
いずれもマスコミによって指摘されてから認めるケースばかりで、自ら説明責任を果たそうとする姿勢が見られません。
山際大志郎経済再生担当相に至っては、内閣改造前には関係の指摘について「差し控える」と明確な回答を避け、自身の留任が決まった途端に関係を認めるという、
あわよくば認めないまま逃げ切りを図ろうとする言語道断な姿勢を示しました。
政府は「『旧統一教会』問題関係省庁連絡会議」の第1回会合を開き、霊感商法の被害者を救済する仕組みづくりについて検討を始めました。
救済の仕組みは検討すべきですが、旧統一教会と政治との関係の実態解明から目先を変えて逃げようとする思惑が透けて見えてなりません。
自民党が党所属全議員の調査を全く行おうとしないことから、旧統一教会と岸田内閣の新閣僚との関係などについてただすために、
早期に臨時国会を召集するよう求める、憲法の規定に基づく要求書を衆参両院の議長に対し提出しました。
しかし、残念ながら提出した相手の細田博之衆議院議長からして、
旧統一教会の関連団体と自民党議員が参加する議連「日本・世界平和議員連合懇談会」の名誉会長に就いているといわれており、
これまでの言動から見ても、真摯に取り合ってくれるか甚だ疑問です。
しかし、実態を明らかにせず、何が問題であって、どう関係を改めるか説明しないで済ませることは許されません。できうる限りの方策を講じていきたいと思います。
