９月９日（金）
昨日、故安倍晋三元総理の国葬を巡る閉会中審査と、旧統一教会との関係に関する自民党の点検結果の公表がありました。
まず国葬については、過去の事例から見ても、今回の手続きが不適切であり、法的根拠もないという懸念や、当初発表から6倍超に跳ね上がり、さらに膨らむことも予想される、16.6億円の費用についても、国民の理解を得られないのではないかという指摘に、総理は納得できる答えを示すことはありませんでした。なぜ国民の半数以上が国葬に反対しているのか、そもそも岸田総理は理解できていないように感じました。
次に、公表された旧統一教会との関係の点検結果において、179人と半分近い自民党所属国会議員が旧統一教会と接点があることを認めました。2人に1人が何らかの関係を持っていたのですから、これは自民党とこの反社会的団体がずぶずぶの関係にあったということです。
しかしながら、故安倍晋三元総理や細田博之衆議院議長は点検の対象外であり、旧統一教会への便宜供与や議員秘書受け入れについての質問項目もなく、しかも、あくまで自己申告なのですから、真実かどうか疑わしい限りです。正直に答えていない議員が相当数いるだろうと思わざるを得ません。
8月24日、岸田総理が突然表明した、柏崎刈羽原発を含む原発7基の再稼働と原発の新増設を目指す方針にも大変驚きました。参議院選挙が終わってから表明する姑息なやり方、国会での説明もなされていないことも言語道断です。
この方針転換について電力需給逼迫の克服を理由にしていますが、需給逼迫がすでに明らかであった7月の参議院選挙において、「新増設や建て替えは想定しない」と自民党の選挙公約等において明言していました。
それが舌の根も乾かないうちに、方針を根本から覆したことは、原発を有する新潟県の有権者を馬鹿にしているとしか思えません。
このような選挙後にだまし討ちのような形で行うことは許されず、方針の撤回を求めていきます。
いずれにしても、岸田総理が掲げる「信頼と共感の政治」はどこへ行ったやら、安倍政治以降の強権政治が引き継がれているだけです。
