９月２９日（金）
岸田首相が、総合経済対策を10月中に取りまとめるように指示を出しました。
1.物価高から国民生活を守る、2.持続的賃上げ、所得向上と地方の成長、3.成長力につながる国内投資促進、4.人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革、5.国土強靭化など国民の安心・安全の５本柱を掲げていますが、すでに自民党幹部が「少なくとも15兆円、できれば20兆円ぐらいは必要になる」と発言するなど、規模ありきの声が上がっています。
潜在的な供給力と実際の需要の差を示す「需給ギャップ」は内閣府の推計でプラスに転じているため、このタイミングで需要刺激策は必要ありません。無闇に規模を膨らませれば、物価対策であるはずが逆に物価高騰を招きかねません。
また、岸田首相は補正予算案の提出時期について微妙な言い回しを使いました。本来、当然秋の臨時国会に提出すると明言するところ、「速やかに補正予算の編成に入りたい」と述べるに止めました。
経済対策を策定した後、補正予算を国会に提出する前に、衆議院を解散する選択肢を残したものと推測されています。
経済対策を講じるにもかかわらず、議院解散・総選挙に含みを持たせて一日も早い予算成立、支援策の実現を最優先しないことが、またしても岸田首相の国民無視、私利私欲の権力維持最優先の姿勢を現しています。
さらに、賃上げ促進や国内投資の拡大に向けた減税措置などを検討していますが、これらの法人税減税のメリットを十分に享受できるのは、大きな利益を上げている大企業ばかりです。
継続が決まったガソリン補助金も、大手石油元売り3社の2022年4～6月期の最終利益が同期で過去最高となるなど、投入した税金がどこまで小売価格に反映されているか甚だ疑問です。
このように検討中の政府の経済対策は、規模ありきで、大企業や業界団体向けのバラマキ政策が目立つことから、やはり選挙目当てと思われてなりません。
これでは、物価高に苦しむ国民生活への好影響はほとんど期待できません。本当に必要としているところに必要な支援が届けられるよう、党内で議論を進めてまいります。
