１０月１４日（土）
文部科学省が、旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。
解散命令請求の要件となる「組織性・悪質性・継続性」に該当する違法行為を旧統一教会が重ねてきたことは明白であり、私たちは一日も早い請求を求めてきましたが、11ヶ月に渡って7回の質問権行使を重ねたうえで、やっと請求されることとなりました。
新規の被害を防止するためにもっと早く決断できなかったのかという思いはありますが、請求に踏み切ったことは率直に評価したいと思います。
しかし旧統一教会の問題はこれで終わりとなるわけではありません。
まず、裁判所による解散命令が判断されるまでの間に、旧統一教会の資産が流出してしまう懸念が強く指摘されています。
私たちは、旧統一教会が資産を流出させないようにする特別措置法の準備を進めていますが、この法律を早期に成立させるなどして、被害者救済の原資が損なわれないようにしなくてはいけません。
また、自民党は所属議員に対して旧統一教会との関係断絶を求めてはいますが、過去の関係や政策への関与については結局明らかにしないままです。
旧統一教会と親密な関係が取り沙汰された細田衆議院議長も結局納得できる説明がないまま、衆議院議長を辞任するようです。
被害者救済や今後の被害防止のためには、自民党が自ら調査し過去を明白にした上で関係を清算すべきです。
イスラエル・パレスチナにおいて双方の武力の応酬により、多数の市民が死傷し、市街地に大きな被害が生じています。
現地に滞在する邦人及び関係者の保護、安全確保を政府に求めつつ、報復が報復を招く「報復の連鎖」を断ち切るべく、できうる限りのことを尽くしてまいります。
