３月７日（木）
３月２日に衆議院本会議において令和６年度予算案が可決され、衆議院を通過しました。
本会議が土曜日に開会されることは異例であり、私も予定していた日程を大幅に変更することとなり、関係者の皆様にご迷惑をかけてしまいました。
異例の展開となった発端は、自民党側が政倫審の公開を嫌がったことから開催に向けた調整が進まず、業を煮やした岸田首相が突然政倫審に出席したことでした。
首相が政倫審の公開の指示を出せず、自ら出席せざるを得なかったことは、岸田自民党総裁のリーダーシップがないこと、自民党内にガバナンスが全く機能していないことの証左となりました。
政倫審が２日間開催されると、例年に比べても質疑時間が十分でないにもかかわらず、与党は予算案を強行採決しました。
審議を打ち切った理由は、予算案には能登半島地震の復興対応が含まれているためと言いますが、そもそも日程が窮屈になったのは自民党の派閥裏金問題で時間がとられたのが最大の原因です。
さらに能登地域６市町のみを対象とし新潟県・富山県を対象外とした新たな交付金など議論をかさねるべき多くの課題があり、復興対応のためにもまだまだ審議を続けるべきでした。
残念ながら野党の採りうる手段は限られているため、令和６年度予算案の議論は参議院に移ることとなりました。
開かれた政倫審も、岸田首相はこれまでとほぼ同じ説明に止まり、安倍派・二階派幹部５人は、知らぬ存ぜぬ、知っているのは国会議員でない派閥事務局長だけ、会計帳簿も収支報告書も見たことがない、などと全くもって信じがたい発言ばかりを重ね、結局誰も全く説明責任を果たさず、逃げ回りました。
徹底的な真相解明に向け、森元首相や裏金に関与した全議員の国会での説明を求めていきますが、脱法パーティーを開催する総裁と、政治団体間の資金移動により脱法的に政治資金の使途を隠す幹事長が、ナンバー１、ナンバー２を占める自民党に「政治とカネ」の問題を正せるはずがありません。
自民党政治を終わらせることが一番の解決策です。
