４月２６日（金）
自民党が政治資金規正法の改正に向けた案を取りまとめました。
当初、岸田首相・自民党は独自案の取りまとめに後ろ向きで、衆議院予算委員会で与党の公明党の議員に批判されて慌てて取りまとめたようです。
自民党が起こした不祥事で国民の信頼を失ったにもかかわらず、全く当事者意識がなく反省のかけらも見えない内容で、大変失望しました。
自民党は「いわゆる連座制」を導入すると主張しますが、そもそも「連座制」は会計責任者の有罪確定が前提になっていて、実効性がありません。
さらに自民党の仕組みは、「自分（議員）は確認していたが気が付かなかった。秘書がやった。」という今回の裏金事件で多用されたような言い逃れが許される仕組みであり、「連座制」から程遠い代物です。
我が党案は、政治の信頼回復・政治資金の透明化に向け、連座制はもちろんのこと、企業団体献金の禁止や政策活動費の廃止、政治資金パーティーの禁止、旧文書通信交通滞在費の使途公開を決めましたが、自民案に具体的な踏み込みがありません。
先日の衆議院予算委員会で、岸田首相は裏金事件への関与が指摘される森元首相への聞き取りについて、「記録はございません」と驚きの実態を平然と明言しました。
そもそも電話の聞き取りで済ませる感覚がおかしいし、同席者や記録もないなら、アリバイ作りの茶番でしかありません。
自民党案は政治改革の名に値しません。
今こそ裏金、金権、利権で動く政治と決別するために、私たち立憲民主党の提案が受け入れられるよう、各党と協議して参ります。
