５月１７日（金）
衆議院文部科学委員会で質疑を行いました。
まず、教員のメンタルヘルス対策、復職支援について取り上げました。
精神疾患を理由に病気休職または１ヶ月以上の病気休暇を取得した教職員数は1.2万人を超え、教員の1％以上にもなってしまっています。
文部科学省が令和5年度から実施しているメンタルヘルス対策に関する調査研究事業の実施方法の改善と、休職している教員の復職支援プログラムをより実効あるものとするよう、盛山大臣らに求めました。
次に、「隠れ教育費」について取り上げました。
「隠れ教育費」とは、制服代や給食費、教材費など、授業料等以外に学校にまつわる保護者負担として専門家の方が問題提起のために使っている用語です。
制服一揃えには8万円ほどかかり、靴やワイシャツなど買い替えが必要なものを含めると10万円を超えると言われています。
教材については、習志野市では必要な教材を学校が共用の教材として備え付けることで保護者負担を減らしています。
文部科学省として「隠れ教育費」による保護者負担を減らすよう取り組むべきではないかと盛山大臣に求めましたが、残念ながら積極的な答弁は得られませんでした。
立憲民主党として「隠れ教育費」の保護者負担軽減に向けた議論を進めていきたいと思います。
通常国会も最終盤になりましたが、今国会の最大のテーマである政治資金規正法改正案の議論がほとんど進んでいません。
与党の一員である公明党が、自民党のあまりに後ろ向きすぎる姿勢に歩調を合わせず、自民党が単独で改正案を提出する方向と異例の展開となりました。
自民党案の取りまとめ役の議員が政治改革の議論を「自民の力をそぎたい政局的な話」と発言し、改めて自民党が裏金問題で政治の信頼を失墜させたことに何ら反省していないことを明らかにしたことは、まさに語るに落ちるの一言しかありません。
