５月２４日（金）
危機的状況にある教員を取り巻く環境を改善するために、中央教育審議会が教員の処遇改善について取りまとめた「審議まとめ」について、党の部門会議でヒアリングしました。
教員には時間外勤務手当が払われておらず、その代わりに「教職調整額」という給料の4％分が上乗せして一律に支払われています。今回、50年ぶりに4％から10％以上に引き上げることが提案されましたが、果たして教員の長時間労働の解消につながるのか、出席議員からも厳しい意見が相次ぎました。
教職調整額10％は残業20時間相当であり、小学校で平均約40時間、中学校で平均約60時間の校内における残業時間にすら到底届きません。
また、この10％分の公費負担で2,100億円増えると見込まれているようですが、その財源について早くも財務省は難色を示しているとの報道もあります。
米国から戦闘機を買うことには躊躇しないのに、公教育には予算を出し渋る国が果たして「教育立国」と胸を張って言えるのでしょうか。
我が党は、①給特法を廃止し時間外勤務手当を支給、②教職員の業務削減、③教職員の定数改善を柱とする「教職員の働き方改革」の考え方をまとめています。
教職員がゆとりと誇りをもって子どもたち一人ひとりとしっかり向き合える環境整備を目指します。
