10月24日(木)
本日、衆議院本会議が開催され、今国会の重要法案のひとつである日米貿易協定の承認案が審議入りしました。当初、政府・与党は、総理大臣は出席せず外務大臣対応を主張していましたが、国民全体の利益に関わることであり、野党側は総理の出席と答弁を強く求め、実現致しました。
米国トランプ政権がTPPから離脱した際に、安倍政権は米国に対してTPPへの復帰を求めていくとしていました。ところがいつの間にやら、日米2国間交渉に方針転換し、多国間交渉よりもより厳しい交渉の場に引きずりこまれてしまったのではないでしょうか。この点について明確な説明をして頂く必要があります。
さらに、23日の菅官房長官の記者会見でも「日米双方にとってウインウインでバランスがとれた協定だ」と主張していますが、果たして本当にそうなのでしょうか。米国トランプ大統領は、農業団体や畜産関係者の前で勝ち誇った態度で交渉の成果をアピールしていました。実態はどうなっているのでしょうか。日本が米国に輸出する自動車への関税の撤廃が先送られたことや、WTOとの整合性、首脳間の口頭での確認事項、今後の交渉の行方など、いくつもの疑問点、問題点を国民の代弁者として、国会でしっかりと質していかなければなりません。