６月１２日（金）
新型コロナウイルス対策の第２次補正予算案が参議院の審議を経て、本日、可決成立しました。補正予算の規模としては過去最大の３１兆９１１４億円。私たち野党が主張していた事業者への最大６００万円の家賃支援なども盛り込まれました。
文部科学部会。
しかし、事業者への「持続化給付金」をめぐって、いくつもの問題が浮き彫りになりました。事務事業を担う団体は実態が不透明、最初から電通ありきの入札、経産官僚と民間企業の癒着、再委託を繰り返す中での中抜きなど、コロナ禍のどさくさに紛れてこんなことが許されていいのでしょうか。
zoomを利用して、新潟大学准教授世取山洋介先生の講演を拝聴。テーマは、「子どもたちの学びや教育を保障すること学校教育・政策のあり方」
このままいけば来週１７日に国会は閉会します。空前絶後の予備費１０兆円が思いつきの無駄な事業や政権浮揚のためのバラマキなど、でたらめに濫用されてもブレーキをかけることはできません。批判も追及も受けることなく、安倍政権の好き勝手にできるでしょう。
第２次補正予算の主なポイント。
東日本大震災の時には当時野党だった自民党議員の意見を反映して、通常国会を７０日間延長し、８月３１日に閉会。その直後の９月から臨時国会を開き、事実上の「通年国会」にして、震災対応に当たりました。コロナ感染の第２波に備えるためにも、国会を開いてしっかり議論し、立法府としての責任を果たしていくべきだ、という声がなぜ自民党の中から上がらないのか。イエスマンばっかりで残念です。
新型コロナウイルス対応に関する政府・与野党の主要政策。
