５月２７日（木）
菅政権が闇雲に東京オリンピック・パラリンピックの強行開催に突き進む中、国民の理解を得られないであろう、耳を疑うような問題が相次いでいます。
文部科学委員会。
米国が日本に対する渡航警戒レベルを最も厳しい「渡航中止」に引き上げる等、日本の新型コロナウィルスの感染状況に世界から非常に厳しい目が向けられているにも関わらず、IOC（国際オリンピック委員会）関係者から次のような発言がありました。
「東京大会の開催には犠牲が必要。」（バッハ会長）
「緊急事態宣言下でも五輪は開催される。」（コーツ副会長）
「アルマゲドン（最終戦争）に見舞われない限り、東京五輪は計画通りに開催される。」（バウンド委員）
「菅首相が中止を求めても、大会は開催される。」（バウンド委員）
各地で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令され、国民の生活にも大きな犠牲、負担を強いている日本の現状をどのように考えているのでしょうか。
このような発言を許している日本政府にも怒りを禁じえません。
文部科学部会役員会。議員立法オリパラ特措法改正案の対応について協議。
膨らむばかりの開催費用についても、その内容について問題が明らかになっています。毎日新聞等の報道によれば、大会準備・運営に当たるディレクターなどについて一人当たり最高1日35万円と常識とかけ離れた金額の単価が設定されていました。
大会組織委員会が資金不足となった場合、東京都又は国による財政支援が必要となりますが、丸川五輪担当大臣は「都が負担」、小池東京都知事は「IOCや政府、大会組織委員会を含めて協議が必要になる」と認識が相違しています。
新型コロナウィルス対応で何度も見られた、政府と東京都との連携や意思疎通不足がまたもや生じていること自体も問題ですが、一人1日35万円の人件費を設定するような野放図な運営によって国民に負担をお願いすることは許されません。
さらに、大規模イベントの開催自粛を求めている中、五輪関連イベントとして大人数を集めるパブリックビューイングを行うため、代々木公園での樹木の剪定といった準備作業を行っていることも理解に苦しみます。
来月6月9日には、2年ぶりに党首討論が行われる見込みとなりました。
壊れたレコードのように質問に正面から答えない、棒読み答弁を繰り返すばかりとなってしまっている菅総理ですが、本当に国民のために東京オリンピック・パラリンピックを開催したいと考えているのであれば、国民の理解を少しでも得られるような真摯な態度で党首討論に臨んでいただきたいと思います。
