４月７日（木）
ウクライナから20人の方を乗せた政府専用機が日本に到着しました。
自力で日本に来られた方を含めると400人を超える方が来日されています。支援の枠組みを早急に整えて、安心して日本で生活できる環境をつくらなくてはいけません。
「難民鎖国」と長年国内外から批判されてきた日本政府としては異例の対応であることは間違いありませんが、ウクライナの国外避難民が400万人以上もいらっしゃる中で、20人の受け入れがどれだけ支援になっているのでしょうか。
さらに、政府専用機には150人のキャパシティーがあるにもかかわらず、20人しか搭乗させませんでした。なぜ一人でも多くの方を搭乗させなかったのか、政府は十分な説明を行っていません。政治的パフォーマンスとして行ったと見られれば、国際社会にアピールするどころか、大きな批判を招きかねません。
避難民の受け入れに出来る限りの努力を行うべきと考えますが、ウクライナの方が日本に避難することは地理的に困難です。例えばポーランドには、国外避難民の半数を超える240万人以上もの方が流入しています。
ウクライナ隣国のモルドバは欧州最貧国という厳しい経済状況の中で積極的にウクライナからの難民を受け入れています。
日本として、こうした大量の難民が押し寄せている国への経済的支援をより強化することこそが、見栄えのいいパフォーマンスにはならないものの、国際社会が本当に望んでいることではないでしょうか。
また、外務大臣は、避難民と一緒に政府専用機でポーランドから帰国した後、一日だけ国会に出席して、ベルギーに出発しました。
立憲民主党は、外務大臣が一日帰国して時間も費用も無駄にするようなことのないよう、国会審議に柔軟に対応する旨を伝えていましたが、政府・与党はわざわざ一日帰国することを選択しました。なぜ一日帰国させたかについても、十分な説明はありません。
150人のキャパシティーのある政府専用機に20人の避難民しか搭乗させなかったことといい、外務大臣にあえて一日だけ帰国させたことといい、合理的な理由があるとは到底思えません。
緊急時だからこそ実のある対応が優先されるべきです。ウクライナや周辺諸国への支援が、政治パフォーマンス目的で行うものでなく、真に国際社会に実効性のあるものとなるよう、政府の対応を国会の場での検証が必要です。
