９月１５日（金）
第２次岸田改造内閣が発足しました。岸田首相は「強固な実行力を持った閣僚を起用した」と発言していますが、自民党内の各派閥の意向を尊重しバランスを重視した配置からも、報道等で指摘されているように、来年秋の自民党総裁選での再選を見据え、党内の基盤固めを狙った人事であることは明らかです。
我が国には先送りできない政策課題が山積している上に、政治として対応すべき事案が日夜新たに発生している中、内閣改造を行う意味があったのか疑問に思えてなりません。
私は今週、喫緊に取り組まなくてはいけない事案があり、国会閉会中の現在、選挙区が大きく変わったこともあり、地元活動に専念したいところではありますが、上京して対応に当たりました。
まず、党の子ども政策部門長として、部門会議を開催し、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）に関する有識者会議」報告書について、こども家庭庁からヒアリングを行いました。
仕組みづくりには越えるべきハードルもあるものの、残念なことに子どもに対する性犯罪が後を絶たない中、子どもたちを性犯罪から守るために知恵を絞り前に進めなければいけません。
秋の臨時国会に法案提出を目指すという動きもあるようですが、まだまだ整理されていない論点が多い印象であり、党内でも議論を重ねつつ、動きを注視していきます。
また、広島市の給食会社が事業停止状態となり、複数の学校等で給食の提供がストップした事態を受け、文部科学部門長として、部門の役員の方々と一緒に、文部科学省に学校給食の提供を確保し児童生徒の健康を守る緊急要請を行いました。
学校給食が滞れば、児童生徒の健康に深刻な影響を与えかねず、一刻も早い実態把握、必要な支援措置、再発防止策の検討等を申し入れました。
これらの課題に対応する、少子化担当大臣と文部科学大臣はいずれも今回の内閣改造で交代しました。
加藤新少子化担当大臣には「異次元の少子化対策」の実行と先送りされている財源の手当て、盛山文部科学大臣には旧統一教会に対する解散命令請求や教職員の抜本的な待遇改善といった、極めて重要かつ大きな政治判断が求められる政策課題に直面することとなります。
大臣の交代が政策実行の停滞につながらないよう厳しく監視し、引き続き情勢に応じて提案・要請を行ってまいります。
