４月１１日（金）
自民党が派閥裏金問題に関与した議員のうち、2人を「離党勧告」、3人を「党員資格停止」、17人を「党役職停止」、17人を「戒告」とする処分を決めました。
驚くことに立件された3人以外で85人もの議員に収支報告書の不記載などがあったにもかかわらず、5年間で還流金額500万円以上という根拠不明の線引きを行い、半数以上が全くおとがめなしになりました。
17人が受けた「戒告」も厳重注意に過ぎず、実質的な痛みの伴わない処分でしかありません。
何より、これだけの不祥事を起こした自民党のトップであるだけでなく、会計責任者が3000万円以上の不記載で略式起訴され有罪が確定した派閥、岸田派のトップでもあった、岸田首相に処分がなかったことが全く理解できません。
衆議院・参議院において、我々野党が要求していた「政治改革特別委員会」が新たに設置されます。
収支報告書への虚偽記載があった場合に議員本人も責任を負う「連座制」の導入や政治資金パーティー、企業団体献金のあり方、政治資金の透明化等について議論することとなります。
全く明らかになっていない裏金づくりがはじまった理由と経緯などについて、政治改革特別委員会でも真相解明に向け追及するとともに、政倫審で食い違う発言を行った議員の証人喚問、さらには森元首相や責任を押し付けられた会計責任者をはじめとする関係者の国会での説明を求めていきます。
