６月２８日（金）
岸田首相が緊急物価高対策として、電気・ガス料金の補助制度を8月から10月まで再開すると突如表明しました。
私たち立憲民主党は随分前から電気代・ガス代は高止まりしていて負担軽減策を講じるべきと、「エネルギー手当」（月額３,０００円）、「中小企業 電気・ガス補助金」（月額最大５０万円）、「トリガー条項」の発動（ガソリン１ℓあたり約２５円の減税）などを提案してきました。
しかし岸田政権は、エネルギー価格は落ち着いたとして、私たちの提案に耳を傾けることなく5月末で補助制度を打ち切りました。
それをなぜ一変させて補助制度を再開することにしたのか、期間を8月からとしていることを見ても、秋の自民党総裁選に向けた岸田首相の保身、政権延命のためのバラマキ政策だということが見え見えです。
「酷暑乗り切り緊急支援」が目的と説明していますが、制度は8月からの再開であり、7月が期間外であることに全く整合性がありません。
昨年10月に突然減税を打ち出した結果、人気取りのバラマキと国民に見透かされ、自治体・企業等に煩雑な作業を押し付け、政権支持率はむしろ下がったことを全く反省していないようです。
自民党内の会議でも「行き当たりばったり」と批判があったようですが、そうは言っても自民党が選んだ総裁・首相です。通常国会会期末の内閣不信任案を自民党の議員全員が否決し岸田首相を信任したのだから、今さら不人気だからと言って「岸田おろし」に奔走するのは実に見苦しい。党利党略に走るのではなく、潔く下野してもらいたいものです。
