11月17日(月)
2014年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、4~6月期より0・4%減、年率換算では1・6%減となりました。日本経済は全く回復の兆しを見せていません。一番の心配は個人消費。物価の伸びに賃金の上昇が追いついておらず、買い控えが続いています。とても国民の皆様に消費税増税をお願いできる状況ではありません。
ただちに景気対策が必要です。それも無駄な公共事業をばらまくのではなく、若者が安心して働けるような、雇用安定のための抜本的施策が必要です。それなのに安倍総理は,700億円もの国費を投じて、政治的空白を作ろうとしています。一体何のための解散総選挙なのでしょうか?みんな疑問を感じています。
沖縄県知事選挙では,安倍政権の全面的な支援を受けた候補が惨敗しました。普天間基地問題が焦点となりましたが、政権幹部は早くから知事選の結果いかんにかかわらず辺野古移設を進めると公言していました。沖縄は、県民の声に耳を傾けない安倍政権の姿勢にノーを突きつけたのです。
安倍総理の耳に地方の声は、国民の声は、届いているのでしょうか?