3月13日(金)
夕刻、本会議が開かれ、2015年度予算案が採決されました。
総額96兆円を超える過去最大の予算で、防衛費、公共事業費が3年連続で増やされた一方で、予算の無駄遣いにはメスが入っておらず、低年金生活者への給付や介護報酬の大幅引き下げで高齢者の暮らしを直撃するものです。
そもそも、昨年末の解散総選挙で予算編成が大幅に遅れ、年度内の成立を困難にしたのは、どこの誰でしょう。
総理大臣自らが大臣席から不規則発言を繰り出し、他の閣僚も野党議員に対して平気で野次を飛ばすなどひどい態度が何度も見られました。
西川農水大臣の辞任以後も、下村文科大臣の政治とカネをめぐる疑惑、中川農水政務官の不謹慎な行動は、予算の中身以前の問題として内閣の資質と巨大与党のおごりの現れです。
さらに、株価至上主義の安倍政権は、国民の大切な年金運用資金で大量の株式を購入していることも、賭け事のようなリスクだと指摘したいと思います。
目玉にあげた地方創生は、相変わらず霞ヶ関主導で補助金を交付する新味のないものであり、農協改革のいったいどこが農家の所得倍増につながるのか具体的なことは何も示されません。
まやかしのようなアベノミクスがこれ以上続けば、国民生活は大きなリスクに引き込まれ、格差は広がり、地方はますます疲弊するでしょう。我々民主党は、政策の転換を求め、政府案に反対しました。