３月１０日（火）
予算委員会の分科会が行われ、私は第六分科会で環境省に質問しました。
福島県内において、不適正除染が行われ、逮捕者が出たり、現場作業員による告発が繰り返されています。元請の大手ゼネコンの下に、１次下請け、２次下請け、３次下請けと多重請負構造になっていることや人手不足、短期雇用で管理が徹底されていないことも背景にあると思います。元請の大手ゼネコンばかりが儲かり、問題が起きると下請けや現場作業員に責任転嫁しているのではないか、と指摘しました。
すでに１兆４０００億円を超える巨額予算が除染作業に執行されています。望月大臣は、不適正除染を根絶すべく努力したいと答弁がありました。ことは人命、安全と信頼に関わります。しっかり取組んで頂きたいと思います。
不適正除染は根絶すると、望月環境大臣から力強い答弁を頂きました。
また、除染事業者の労働基準法違反、労働安全衛生法の違反が依然として多発していることも指摘しました。
新潟水俣病は政府が公式認定してから、５０年の節目の年を迎えます。いまだに声を上げられない多くの潜在患者を含むすべての被害者の救済、差別や偏見をなくす取組み、環境省の見解を問いました。
新潟水俣病について答弁する北村環境副大臣