４／１６（木）
本日の本会議で、「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」の趣旨説明が行われ、これから本格的な審議が始まります。
いわゆる「地域独占」になっている電気、ガスについて、「発送電分離」、「導管分離」を義務づけ、小売りの新規参入を促し、家庭でも電力会社やガス会社を自由に選べるようにする法案です。電気事業、ガス事業、熱供給事業に係る制度を一括して改正するもので、経済、暮らしに大きな影響を与える法案ですので、経済産業委員会での十分な審議が求められます。
このような重要法案の審議にも当然、影響してくるエネルギーミックス（電源構成）について政府内での議論も本格化しています。
報道によれば、政府は、２０３０年に再生可能エネルギーの割合を２０％台前半とする調整に入ったとか。しかし、福島第一原発事故前のその目標は約２割でした。あれだけの原発事故なのに、わずかな上積みでしかなく、目標というには甚だ論外の数字です。
昨日に引き続き、主権者教育WTが開かれました。
一方で原発も２０％程度残すとのこと。原発の安全神話を育んできた自民党が、福島の事故を反省することなく、原発再稼働へと舵を切っている証左です。再生可能エネルギーは、不安定でコストがかかるとして、景気回復、経済最優先に走る安倍政権は、電気料金の値上げを避けたい思惑があるのでしょう。
福島では、いまなお放射能との戦いが続いています。目先の経済にとらわれるのではなく、再生可能エネルギーの比率を高めるという目標に向かって努力することが、安定供給、コストの問題を克服し、新たな産業の育成や雇用に結びつくのではないでしょうか。
３．１１の事故後、日本だけではなく、ドイツを始めとして各国が原発の安全神話を見直し、再生可能エネルギーへと方向転換しています。安倍総理には、未来を見据えてエネルギー政策のビジョンを示してもらいたいと思います。
