6月10日(水)
安倍総理は外遊先のミュンヘンで記者会見し、憲法学者が安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことについて「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」と反論しました。これだけ多くの憲法学者が異議を唱えているのに、学者の言うことなど関係ないとばかりの態度です。
中谷防衛大臣は5日の委員会審議のなかで「現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定した」と発言。さすがに自民党の重鎮であった河野洋平元衆議院議長までもが「民意は反映されていない。いったん法案を引っ込めて再検討すべきだ」と表明されました。
安倍政権の暴走に対する危機感、不安感はどんどん広がっています。本日も、院内で日本弁護士連合会主催の「安全保障法制を問う」集会が開催され、多くの超党派議員が参集しました。自民党からはただ1人、村上誠一郎議員が参加され、勇気ある発言に大きな拍手が沸きました。自民党のなかで安倍総理に対し、きちんと物申す議員はほかには誰もいないようです。