８月７日(金)
昨日のブログでも書きましたが、日本国憲法は核兵器の保有を禁止していません。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は政策上の選択なので、ときの政権が立場を変えれば変わってしまう可能性が常にあります。
本会議が開かれました。
昨日の広島平和式典で、被爆７０周年という大切な節目でありながら、安倍総理が非核三原則に言及しなかったことが波紋を呼んでいます。長く堅持されてきた憲法解釈すら変えてしまう安倍政権ですから、憲法上の根拠のない非核三原則などいとも簡単に変更してしまうのではないか。原爆被害者だけでなく、多くの国民がそう心配するのも無理はありません。
本日、見附市の久住市長さんが来所され、かねてより見附市が熱心に取組んできたスマートウエルネスコミュニティについて、長妻代表代行と面談し意見交換しました。
総理大臣が発する一言一言は大変に重い。各国から多くの参列者が集まった広島の式典での総理大臣挨拶ですから、国際社会からも注目されています。当然にして、原稿は、練りに練って、推敲を重ねて書き上げられたはずです。原爆の恐ろしさ、残虐性を誰よりも知っておられるはずの岸田外務大臣は、なぜ安倍総理に進言されないのか、不思議でなりません。
予算委員会集中審議が開かれ、その質疑はNHKで中継されました。
非核三原則は日本の揺るぎなき国是です。同時に、中国、ロシアといった核兵器保有国に囲まれ、北朝鮮が核開発を進める中で、日本の安全は米国の核抑止力に依存して成り立っているという現実も、冷静に直視しなければならないでしょう。
同僚の玉木議員の質疑資料。下村大臣がいかに時間とお金を無駄にしたか。
核兵器には核兵器でしか対抗できないとの考えは根深くあります。だから、核保有国が合意しながら戦力水準を逓減させていかないと、究極的な核廃絶は実現できないのです。オバマ政権になってから、米国が核兵器のない世界の実現に向けて積極的な姿勢に転じたのは歓迎すべきことでした。オバマ大統領には、ぜひ強いリーダーシップを発揮して頂きたいし、一日も早く、被爆地広島と長崎を訪問して頂きたいと思います。
代議士会にて。
非核三原則を掲げる日本にとって、現下最大の脅威は北朝鮮でしょう。北朝鮮が核兵器を保有し、高精度の弾道ミサイル開発に成功したらどうなるでしょうか。北朝鮮との間で、核、ミサイル、そして拉致といった懸案を解決していくためには、韓国との協力が不可欠なのに、朴槿恵大統領との首脳会談が一度も実現していない現状は、どう考えても異常です。米国も心配していますが、何よりも日本の安全保障にとってマイナスです。このことを安倍総理はどう考えておられるのか。国民の大多数が反対する安保法制をゴリ押しする前に、日韓関係を正常化するための真摯な外交努力を払って貰いたいと思います。
枝野幹事長の挨拶。
