高校授業料無償化制度に所得制限を設ける法案について政府を追及

11月6日(水)
文部科学委員会が開催され7時間、高校無償化法案の改正について議論が続きました。
民主党政権下で、不要不急の大型公共事業を削減し、教育予算を増やして、先進国では当たり前になっている高校の授業料無償化を実現しました。
施行3年が過ぎ、今回、自公政権はこれを改正する法案を出しました。
大きく変わるのは授業料が原則「無償」から「有償」になる点です。現行では親の所得を問わずすべての公立高校の生徒が無償の対象ですが、来年4月入学の新高校一年生からは、所得制限がかけられ、親の収入を合算して910万円以上の生徒は授業料を納めてもらうことになります。
所得制限によって、捻出される財源は490億円。これを私立高校への就学支援や低所得者、中所得者への就学支援に回すことを目指すそうです。
授業料を払う子が約2割、払わない子が8割。生徒は、学校に必要書類を提出して申請すれば有償が無償になるというものですが、手続きも面倒ですし、学校に大変な事務作業が発生します。なにより同じ教室に、授業料を払う子と払わない子がいることになり、子どもたちが親の所得を気にしたり、個人情報をしっかり管理できるのか懸念をもちました。

文部科学委員会で高校授業料無償化制度に所得制限を設ける法案の質疑を行う

文部科学委員会で高校授業料無償化制度に所得制限を設ける法案の質疑を行う

質問に答える下村文部科学大臣

質問に答える下村文部科学大臣

2013年11月6日文部科学大臣答弁2