12月12日、民主党が平成26年度税制改正大綱について談話を発表

平成26 年度税制改正大綱について(談話)

本日、与党により、平成26 年度税制改正大綱が決定された。  そもそも、国民に負担をお願いするのだから、約束した議員定数削減をはじめとす る身を切る改革を断行すべきで、滞っていることは看過できない。

来年4 月1 日より、消費税が8%に引上げられることがすでに決められており、国 民生活や経済への影響を緩和するための対策が必須である。与党大綱では、住宅対策 等については、民主党政権下の路線が踏襲されている。

逆進性対策については、10%時に軽減税率を導入することが示された。しかし、真 に支援が必要な所得層に限った対策としては、給付付き税額控除(税戻し)の方が、 コスト、公平性、納得性の何れも優れている。軽減税率は、購買力の高い高額所得者 ほど負担が軽減される問題、巨額の財源が必要、対象品目の選定が困難であり利権の 温床となる恐れ、帳簿の複雑化など事業者負担が増大する等の懸念があるが、対策は 示されていない。逆進性対策を一刻も早く具体化すべきである。

車体課税は、“クルマは贅沢品”という昭和の時代に設計された税が50 年以上続 くものであり、今や地方ほど生活に欠く事ができず負担が大きい点から、断固、簡素 化、負担の軽減、グリーン化の抜本見直しを求める。昭和29 年から続いた道路特定 財源が廃止され課税の根拠を失っている点、車体課税は消費税との二重課税の問題が ある点等を踏まえて、消費税率が引上げるこの際に、民主党政権下ではセットで廃 止、見直すこととした経緯がある。ところが、軽自動車については、影響緩和どころ か、増税という真逆の方針を打ち出した。軽自動車と普通車の対立で、税理論の本質 を覆い隠す手法は、姑息と言わざるを得ない。取得税は廃止し、重量税等の車体課税 は、簡素化・負担軽減・グリーン化の観点から、抜本的に見直さなければならない。 復興特別法人税前倒し廃止は、被災者も引き続き負担する所得増税を維持したまま、 黒字法人のみ負担を軽減するものであり、復興を国・国民全体で支える絆、連帯の精 神に反する。財源があるならば、復興加速化に注ぎ込むべきである。そもそも与党の 喧伝する賃上げ効果についても疑わしい。

民主党は、国民のくらしを守るため、政権を担ってきた政党として、このような理 不尽な政策を次々と打ち出す安倍自民党政権と対峙していく。

以上