要支援高齢者160万人の介護サービスの低下を招く医療・介護推進法案に民主党は反対します

衆議院厚生労働委員会で、民主党など野党が反対するなか、政府提出の「医療・介護推進法案」の採決が強行され、衆議院本会議で可決しました。この法案は要支援高齢者約160万人が介護保険から外され市町村事業に移行する内容で、民主党は強く反対してきました。

詳細は、以下のビラをご覧ください。
0518医療・介護推進法案ビラ