教育委員会制度を見直す政府法案が衆議院を通過

5月20日(火)
文部科学委員会で40時間を超えて議論を重ねた教育委員会制度の見直しについて、今日の衆議院本会議で採決が行われ、自民、公明、生活の賛成多数で政府案が可決されました。今後、議論の場は参議院に移ります。

本会議

本会議

民主党は、日本維新の会と共同で対案を提出しました。思い切って教育委員会を廃止し、首長を教育行政の責任者とし、さらに首長が暴走しないよう教育監査委員会を新設することを法案に書き込みました。

労働者派遣法の改悪阻止を求める緊急院内集会

労働者派遣法の改悪阻止を求める緊急院内集会

下村文科大臣は、60年ぶりの抜本改革と胸を張っていましたが、首長が予算権を、教育委員会が人事権や教科書選定権を、という執行機関が二分するようなあいまいさが残され、いじめ問題など緊急事態に際して、誰がどう指示し責任をとるのか不明確なままです。

文部科学省による法案説明

文部科学省による法案説明

それにしても、地方公聴会や参考人質疑を含めて40時間という審議は、正直とても大変でした。なにしろ民主党の委員は4人しかおらず、質問だけでなく、法案提出者として答弁にも立たなくてはならないのです。まるで100本ノックを受けているような気分でした。
私たちの法案が否決され、政府との修正も勝ち取れなかったことは、残念でしたが、とても貴重な経験、勉強になりました。