８月２６日（水）
大企業の業績は最高水準なのに、額に汗して働く一般国民、とりわけ地方の人々は一向に豊かさを感じられない。株価頼りのアベノミクスの深刻な矛盾が、いよいよ吹き出てきました。
今国会で3回目となる日弁連主催の「安全保障法制」を問う院内集会が開かれました。
今月１７日に内閣府が発表した今年の第二四半期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率マイナス１．６％と、一転してマイナス成長。ＧＤＰの６割を占める個人消費は、前期と比べて０．８％減りました。その後２１日、厚生労働省は６月の実質賃金指数が前年同月比で３．０％減少したと発表しました。簡単に言えば、家計は、収入が減っているので出費を抑える倹約状態にあるということです。このままで健全な経済成長が可能なはずがありません。
日弁連会長から請願が手渡されました。
安倍政権の支持率に直結すると言われる株価も、この一週間、物凄い乱高下に見舞われています。一時的にせよ、日経平均が一週間で１０００円以上も暴落したのは異常であり、株価が実体経済から乖離していることを白日の下に晒しました。今の株価は、過剰な金融緩和によってもたらされたマネーゲームの産物なのです。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は今や年金資金の約半分を内外株式で運用していますが、こんなに簡単に株価が暴落するのを見ると、私達の大切な年金への影響も心配です。
小雨が降る中、夜には日弁連、学者らによる安保法案廃案の国会請願が行われました。
私はアベノミクスは「アベノリスク」だと一貫して主張してきました。株を買い支えて大企業を優遇する経済政策は、もはや限界を通り越して、明白にマイナスです。一刻も早く国民目線に立って、家計と地方を重視する政策に転換すべきではないでしょうか。
トラック業界で働く皆さんから要望を承りました。
