緩みきった安倍政権

2月10日日(水)

安倍政権・自民党が緩みきってます。年間１ミリシーベルトという除染に関する国の長期努力目標について、公の場で「何の根拠もない」と言い放った環境大臣。北方領土の一つ「歯舞(はぼまい)」を読めなかった北方担当大臣。男性の育児休暇取得を推進していた自民党議員が妻の出産入院中に女性タレントと不倫した疑惑。枚挙に暇がありません。

特に、たった３日前に自分が発言したことを「記憶にない」と答弁した丸川環境大臣には、怒りを通り越して呆れてしまいました。福島の方々に対しても、失礼な発言であり、本当にその程度の記憶力なら大臣失格です。

緩みきった安倍政権を市場が見透かすかのように、株価は続落しています。１０日には日経平均がついに16000円を割ってしまいした。日銀の黒田総裁が打ち出したマイナス金利は、市中銀行が日銀に資金を預けるのではなく、企業への融資に向かうよう誘導することを狙ったものだったのでしょうが、資金は安全資産である国債市場に流れ込みました。

その結果、長期金利がマイナスになるという未曾有の事態となりました。安倍総理は「もはやデフレではない」と胸を張っていましたが、企業はデフレマインドから脱却できていないのです。はからずも「黒田バスーカ」によってアベノミクスが馬脚を現したといえるでしょう。

実質賃金が上がらない、個人消費が冷え込んだままのところに、マイナス金利の影響によって地方銀行の株価も下落しています。新潟をはじめとして、地方経済への影響が心配です。それ以上に心配なのは、私達の大切な年金への影響です。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が内外株式による運用割合を５０%に引き上げたことが株価の上昇につながったことはよく知られています。これだけ株価が短期間に下落すれば、相当の運用損が出ているはずですが、国会での質問に安倍総理はまともに答弁しようとしません。徹底した情報開示と説明責任を求めていきたいと思います。