参考人質疑。

１１月２０日（火）

今国会において文部科学委員会で審査する閣法は、１本。「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）改正案」です。

本日の文部科学委員会で三名の参考人から改正案について、ご意見を伺いました。

参考人の一人、脱原発弁護団全国連絡会協同代表を務める河合弘之弁護士は、損害賠償措置額を１２００億円に据え置くことについて指摘されました。

「平成１１年のJCO事故の経験を踏まえ、平成２１年に６００億円から倍増された。一事故につき１２００億円を用意しておけば大体カバーできるという認識があった。万一、それをオーバーしたときには例外的に国が原賠法１６条により資金支援するというたてつけになっている。ところが３．１１の東京電力福島第一原発事故の損害賠償既払額は、すでに８．６兆円。賠償措置額１２００億円に据え置くと８．６兆円の１．４％しか電力事業者は用意しなくていいことになる。『事故の損害賠償責任は電力事業者に負わせ、国の支援は例外的とする』という原賠法の基本精神に反する。事故を起こしても国が面倒を見てくれるから安全対策は低コストで最低限でいこうとモラルハザードが起こる。福島第一原発事故後の東電救済立法で、政府機関への返済は事実上の負担金によって長期的に薄く、長くされるようになっている。その恩恵により東電は、毎年の決算で巨大な利益を計上している。」

原賠法は１９６１年に成立以来、１０年ごとに５回改正が行われてきました。そして今回は、３．１１の事故があってから初めての改正です。東電の賠償額が８．６兆円にものぼり、今後さらに膨れ上がることになるにもかかわらず、電力会社が準備しておく金額は１２００億円のままでは不十分です。今回の法改正にあたって、政府内で引き上げる議論はされたのか。単に上げる、上げないだけを話し合っただけではないのか。明日、法案質疑が行われますので、政府の答弁をしっかり注視しなければなりません。