正直に政策の実現を。

9月16日(木)

自民党総裁選を巡る動きの中で、原子力発電所のリプレース(建て替え)を推進する議員連盟が、エネルギー基本計画へのリプレースの明記や核燃料サイクルの堅持といった原子力政策についての提言をまとめて各候補者に見解を確認するという報道がありました。

私は、原子力発電所の再稼働もリプレースも反対であり、この議員連盟の方々とは考えは全く異なります。

しかし、この議員連盟の活動は、各候補者が原子力政策に対する見解を明示することにつながるかもしれません。

候補者の中には、これまで「脱原発」をはっきりと主張してきたにもかかわらず、総裁選に出馬することになった途端に、原発再稼働を容認した方もいらっしゃいます。

各候補者の方は、自民党総裁に選出される前に、ご自身の原子力政策の見解をはっきり明確にされた上で、衆議院総選挙においても正々堂々と国民の信を説いていただきたいと思います。

私たち立憲民主党は今の形として結党してから9月15日で1年を迎えました。

自民党総裁選を巡る報道の中で注目を集めることが難しい状況ですが、衆議院総選挙に向けて、私たちの政策を次々と打ち出しています。

新持続化給付金など少なくとも30兆円規模の補正予算の編成や森友・加計・「桜」問題真相解明チームの設置等を盛り込んだ「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」及び、選択的夫婦別姓・LGBT平等法・同性婚・DV対策や性暴力被害者支援等、自民党では実現しなかった「多様性を認め合い「差別のない社会」へ」向かうための政策をこれまで発表しました。

さらに、令和3年産米について米価が大幅に下落するのではないかと心配されていることから、過剰在庫の市場からの隔離、需要促進策の検討、水田活用直接支払交付金の予算確保、戸別所得補償制度を復活し生産調整を政府主導に戻した上での収入保険との一体的な実施等を柱とする「米価下落並びに米政策等に関する緊急要望」を取りまとめました。

これまで農業は、観光業や飲食業に比べてコロナ禍の影響は少ないとも考えられていました。しかし、コロナ禍で令和2年産米の需要が減少した結果過剰在庫となり、大幅な米価下落につながるのであれば、コロナ禍の影響に他ならず、収入保険やナラシ(収入減少影響緩和対策)といった平時の枠組みを超えた支援策を考えるべきではないでしょうか。党内でも議論したいと思います。

この週末には、枝野代表が新潟県に入り、霜や虫の被害に苦しむ果樹農家の視察・意見交換会を行う予定です。現場を歩き、現場の声を聞き、政治に反映させる活動を続けていきたいと思います。

森ゆうこ参議院議員の熱い応援を受け、継続して街宣活動を行っています。

子どもたちの笑顔が希望です!!

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